都内の自治体によるＣＡＰワークショップの実施

東京

葛飾区が都内で初めて本格的にＣＡＰプログラムを
小学校の授業に取り入れている。

　もともと女性センターや社会教育館などで行っていたCAPプログラムに葛飾区の教育
委員会の青少年課職員が関心を寄せ、区内で多発する性的暴力事件などへの対策と
して、都内のＣＡＰのグループに要請して、９８年度に区内の公立の３小学校でモデル的に
ワークショップが実施された。

　モデル校での成果や教員対象の講習会を開いたことが実施希望校を増加させ、９９年
(平成１１年）度は２０校で２、３年生を対象にクラスごとに行われた。
そして平成１２年度は上記のようになっている。
将来は区内全校での実施も考えられているとか。 　　　

葛飾区教育委員会はエライ！　（のびコラム） 　公立小学校へのＣＡＰの導入は、現時点では、関係者のＣＡＰに対する理解と熱意が ないと、なかなか出来るものではない。 　はっきり言えば、ＣＡＰの内容に対する関係者の理解もさることながら、予算(講習 料）が必要という話になると　「そういうことは、学校の先生が授業の中で子どもに 教えれば済むことじゃないか」という反応がでるうえ、学校の教室へ外部の人を招く ことに抵抗感を持つ教師もいる。 　新しいことを導入しようとする人は大変だ。 　実施に向けての予算の確保や各小学校への働きかけなど、行政職員の努力が なければ、実現できない。頭が下がります。 そういう職員さんのいる自治体がうらやましい。 　しかし、もし仮に、”都内の公立小学校は児童全員がＣＡＰワークショップを受け られるようにする”という決議が都議会でなされ、補助金などの予算が付いた場合 には(「仮に」ですよ）、ワークショップの需要に対して供給が追いつくものではない (ワークショップを実施できるグループや人材が不足）だろうという実際問題が予想 されるので、単純に「ＣＡＰを導入していないウチの市はオクレテイル！はやく導入 してくれ！」と、言いにくい。現実を見ないで行政に要求だけするのは片手おち。 　また、「ＣＡＰの導入が西高東低となっていることについての推理」のところで 書いたように、ある意味でＣＡＰを必要とする”需要”があればこその導入というふうに 考えるならば、（残念なことに、凶悪な事件が起きると、それがＣＡＰに対する 追い風にならないでもない　）ＣＡＰの取り組みがなされてない自治体というのは、 それだけ平和で、問題が発生してこなかった（ゆえに切迫感がない）とも言える。 　あるいは問題が起きても表面化しなかった．または個別の問題としてとどまり、 一般に共有されなかったというだけかもしれない。 （東久留米でもおかしな人が出没する話はよく出る。） 　しかし、今やどこの地域に住んでるから安全というわけでもない。 また、自治体ごとの教育格差がこれから予想されるので、やはり公立小学校に ＣＡＰを導入した葛飾区はエライ。うらやましいことに変わりはない。

参考ファイル
のびハハによる葛飾区への問い合わせの文章
自治体ごとの教育格差がこれから予想される?
自分のとこの自治体と近隣の自治体の予算を比べるの例
学校教育の場への普通の人が入ることについて
「寅さんと両さんのまち・葛飾のＣＡＰ」 葛飾区教育委員会 生涯学習部 青少年課

都内でも、公民館やＰＴＡの有志，市民による実行委員会をつくってのＣＡＰワークショップが
時々行われることを耳にするが、たいてい単発の催しである。
自治体の公教育にＣＡＰが取り入れられることにより、どの子も一度は
ワークショップを受けられるシステムになっていくのが望ましいことはいうまでもない。

埼玉県　
上福岡市ではＣＡＰを同和・人権問題として市教育委員会社会教育課が補助を出している。

神奈川県
綾瀬市では教育委員会が教職員研修でＣＡＰを行い、「正規の授業でＣＡＰを行っても
良い」と明言、研究授業でもＣＡＰが取りあげられた。これらを受け、綾瀬市立落合
小学校では全学年全クラスでＣＡＰプログラムが正規の授業として行われた。
この他の綾瀬市立小学校でもＣＡＰが授業として採用され始める。

大和市では民生委員児童部会が「児童の健全育成事業の推進」の一項目にＣＡＰを挙げ、
県に予算を申請、９９年度、市立小学校３校で１学年ずつ授業にＣＡＰプログラムを行う
ことが決まる。この他にも海老名市などがＣＡＰを教職員研修に採用。