「自治体ごとの教育格差」について

　ここ東京都 東久留米市で今年度一番削減された予算は教育費だと言われた。(T_T)
スポーツセンターが完成して一段落したので、それに予算をとられていたぶん、教育費
が削られたという。(スポーツセンター建設が教育費から出ていた！？？）

　これから教育は、各自治体の裁量にまかせる部分を大きくすると文部省が言っているそうだ。
　
　これはどういうことかというと

ウチの子どもの学年は41人で、文部省には「一学級の人数は40人を超えてはならない」という
規定があるため、20人と21人の2クラスである。
先生の方も、40人に目を配るのと20人に目を配るのではえらい違いで、現在の先生は
余裕を持って子どもを見ているように、保護者として感じる。

しかし、この学年から一人でも転出者が出れば40人となり、1クラスに統合されてしまうので、
学年末には先生方も、「子どものいる転入者が近所にいたら、学校にすぐ届け出てください」と
そわそわするほどだ。
しかし、現在、自治体で独自に予算を組んで小人数学級を 実施しているところがある。
ＴＶでとりあげられたので、知られるようになり視察者も多いという。

　1学年が40人になれば、文部省は、先生一人分が配置できるだけの予算しか出さない。
（アレ、文部省が出すんだっけ？）
そこで、独自に予算を組んで小人数学級を 実施している自治体と言うのは、
上の例でいうと、転出者が出て1学年が40人になった場合、町（自治体）で予算を
組み、自治体でもう一人先生を雇って、20人×2クラスのままにしているわけだ。

　昨年(99年）東久留米市のある小学生の保護者が、クラスの保護者会で呼びかけて、有志のグループで、
教育委員会にアポをとり、話合いに行っている。前記の小人数学級を 実施している自治体の資料を持って、
「　東久留米でも、転入者が出たからといって20人学級が40人学級になりはしないかと年度末ごとに
不安になっている状況なのは困る。小人数学級が実現できないだろうか（予算をくめないだろうか）」と。
しかし、あまりいい返事ではなかったそうだ。
「　教育に金をかけないで、何に金をかけるっていうのよ！」と、その友人は憤慨していた。

（東久留米市は、群馬県の姉妹都市に使途がよくわからないオカネ３０００万円を寄付して市議会で
問題になっているくらいなので、あながち金がないとはいえないはず…）

そして葛飾区のように、ＣＡＰのために予算を組んでいる自治体もある。
そういうふうに、「教育を各自治体の裁量にまかせる」といえば、よく言えば、「おかみの裁量に任せず
好きにやっていい」ということでもあるが、教育費に予算をかける自治体とそうでないところの差が
はっきりしてくるということでもあるのだろう。

私達はＣＡＰの無償ボランティアが悪いとか信用できないとかいってるわけではなく、 ＣＡＰの
スペシャリストのグループにはちゃんと講師料が払われて、かつ 公教育の場で継続していくシステムに
なってほしいと希望している。

できれば小学校の低学年のときに一回、高学年のときに一回づつＣＡＰのワークショップが公立小学校で
公費で実施されるというのが、のびの理想である。
実際には、”市内の小学生は小学校を卒業するまでに一回は公費でＣＡＰを受けられる、　(たとえば、
3年生になったら授業時間の中にＣＡＰワークショップの時間があるとか。）そして、それ以外の学年については
ワークショップを子どもに受けさせたいという保護者は、自費でワークショップを受ける機会がある”　という
システムになってくれれば御の字だと思っているが、夢のまた夢でしょうか。

実行委員会形式の東久留米の今の市民講座のＣＡＰワークショップも、企画設定運営の人手不足なので
来年度も継続して実施できるかどうかは不明。
（有志のやる気とガンバリだけが頼りというのは、くどいようだがいいことではない）

　　付記（００，９，９）
「９９年７月に成立、２０００年４月に施行の地方分権一括法によって、公立小中学校の
学級編成は自治事務になり、自治体の取り組みが問われるようになる。
東京都の場合、基本的には東京都の教育委員会が基準を作る。
市町村の教育委員会が独自の基準を作る際は、都教委の同意が必要。」
　　　育児マップコーナーのＢＯＯＫ「多摩の子育てハンドブック 行政サービスはやわかり」 より

自分のとこの自治体と近隣の自治体の予算を比べるの例　　葛飾区のＣＡＰ実施状況の頁に戻る